パートやアルバイトで社会保険加入者になってリスクを回避する方法とは?

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パートやアルバイトで社会保険加入者になる条件

一般の会社員なら誰もが入っている社会保険は、正社員ではないパートやアルバイトという雇用形態で勤務している場合でも加入する必要が出てくることがあります。

社会保険に加入すべきかどうかを判断するひとつの目安となるのは、労働日数や労働時間です。
正社員と比較して条件に該当する場合は、常に使用関係にあると認められ、社会保険に加入しなければいけなくなります。

社会保険

労働時間の目安は、正社員の4分の3以上あるかどうかです。
その事業所において、同種の業務に従事する正社員の労働時間の4分の3以上あれば、加入する必要があります。

パートタイマーなどで1日の労働時間にバラつきがある場合は、1週間を平均して比較します。
日数も同様の目安で、労働日数が4分の3以上あるかどうかが条件となります。

これらは目安であり、労働時間や労働日数が4分の3に満たない場合でも、加入する必要があるケースもあり得ます。
また、4分の3というのをどのように判断していいものかどうかも難しいところかもしれません。

そのような場合は、就業規則などの諸規定や、労働契約書による労働時間や労働日数を参考にしてみましょう。

労働契約の内容が労働時間、労働日数ともに4分の3に達する内容でなくても、実際に就労している時間が4分の3以上なら、社会保険加入者とされます。

労働時間と労働日数、どちらか一方だけが4分の3以上という場合は、被保険者とはなりませんので注意してください。

社会保険料を抑えるためには

社会保険料は、基本的に加入者がいる限り定められた金額を納める必要があります。
しかし、ちょっとした工夫をすることで、法令に違反することもなく社会保険料を抑えることが可能になります。

社会保険料は、日割り計算でなく月単位で計算されます。
そのため、たとえ月末に加入することになっても、その月の分は丸々徴収されてしまうことになります。
もしも加入が月末になりそうな場合は、翌月に入社を遅らせることで社会保険料を1ヶ月分抑えることができます。

また、社会保険料は資格を喪失した月には発生しません。
たとえば、4月30日に退職するとなると資格喪失日は5月1日になり、4月分の社会保険料が発生してしまいます。

これを4月29日に退職とすれば、資格喪失日が4月30日となるため、4月の社会保険料は発生しないことになります。
そのため、退職する本人から退職日について明確な希望がない限り、月末の何日か前にすることで、社会保険料の徴収を1ヶ月分抑えることができます。

また、社会保険料の会社負担額は給料の総額によっても変わってきます。
そのため、標準報酬月額の幅に注意することで保険料を抑えることができます。
給料総額が209,999円なら会社の負担額は毎月約28,000円となりますが、もし210,000円なら毎月30,800円となります。

たった1円違うだけで負担はかなり変わってくるので、この辺りに気をつけて給料や昇給を決めれば、社会保険料の支払い額を軽減できます。

個人事業主の社会保険について

税金や保険のこととなると、専門家でなければ分かりづらい面も多いものです。
会社員の場合は、ほとんどの会社が人事や総務に必要書類を提出すれば、あとの手続きをしてくれるのでそこまで考えるべきこともありませんが、個人事業主になると自分でしっかりと考える必要があります。

たとえば、個人事業主でも社会保険に加入させる必要はあるのでしょうか。

通常、法人の場合は社会保険への加入が必須です。
株式会社、有限会社、財団法人などの法人の事業所は、1人でも従業員がいれば、強制加入となります。

それに対し個人事業主は、条件に該当する場合は社会保険に加入する必要があります。
その条件には、以下のようなものがあります。

まず、原則として5人以上の従業員がいること。
さらに工業、鉱業、エネルギー業、運送業、商店、金融保険業などの法定16業種と呼ばれる事業所なら、強制適用となります。

それに対し、農林水産業、飲食業、美容理容業、旅館業、映画製作、弁護士、税理士などの士業、宗教業などの任意適用事業所は、従業員が5人以上いたとしても、任意での社会保険加入となります。

事業主が、従業員の2分の1以上の同意を得て厚生労働大臣に任意加入の申請をし、認可を受けることにより、加入を希望しない人も含めて健康保険への加入が可能になります。

また、任意適用事業所の場合、被保険者全員の4分の3が希望することにより、任意加入から脱退することもできます。
これを「任意脱退」と呼びます。

社会保険への加入に関すること

社会保険への加入は、強制の場合と任意の場合があります。

たとえば、法人の場合は社会保険に強制加入となります。
個人事業の場合は、5人以上の従業員がいて、法定16業種に含まれていれば強制加入です。
社会保険料の負担額は給与の13%ほどもあり、決して少ない額ではありません。
しかしながら、社会保険に加入していて勝手に脱退するということも不可能です。

会社を創業する際、社会保険料の負担を避けるため、経営に余裕が出てから加入を検討するという人もいるようです。
しかしこの場合、新たに社会保険に加入することにより、従業員はその分の金額を手取りから減らされることになります。

仕事量が変わらないのに給料が減るわけですから、決して望まれることではありません。
かといって、社会保険料分だけ給料を上げるというのも、経営側にとって現実的ではないでしょう。

社会保険への加入は、もちろん従業員のための行為です。
それなのに従業員から不平不満がでるようなら、せっかくの行為も価値が薄れてしまいます。

そのため、あらかじめ従業員の給与は、社会保険料などの法定福利費を考慮しておく必要があります。
最初からその分を計算に入れておけば、従業員から不満に思われることもありません。

負担になるからといって、条件に該当しているのに社会保険に加入しないのは、もちろんいいことではありません。
厚生労働省では、故意に加入の届け出をしていない事業所がないように、すべての対応事業所を調査する方針も出しています。
該当する事業所はきちんと社会保険に加入しておきましょう。

社会保険に加入する前に知っておくこと

事業主となった場合、社会保険への加入をしっかりと検討する必要があります。
その事業が法人なら、たとえ従業員が社長一人しかいなくても社会保険に加入する必要があります。
個人事業主の場合は、条件に該当するかどうかで加入が強制であったり、任意であったりします。

社会保険には、「健康保険」と「厚生年金保険」があります。
強制加入に該当しており、社会保険に加入することになった場合は、会社設立から5日以内に、健康保険・厚生年金保険新規適用届を管轄する年金事務所に届けなければなりません。
事業主だけでなく、新たに社員を雇い入れる場合は、5日以内に被保険者資格取得届を提出する必要があります。

社会保険への加入日は、原則としては書類を出した日になります。
また、社会保険料は月割のため、加入日にかかわらず1ヶ月分の社会保険料を支払わなければなりません。
その月の1日に加入しても、30日に加入しても支払う金額が同じとなるため、社会保険料を抑えるためには、月の初日に加入する方がいいでしょう。

保険に関する知識は専門用語も多いため、しっかりと勉強する必要があります。
そこまでの手間や時間はかけられないという場合には、「社会保険新規加入手続代行サービス」がお勧めです。

このサービスを利用すれば、年金事務所などへの手続きを代わりに行ってくれるため、自分ですべてをやる必要がなくなります。
また、知識がないために、ムダな社会保険料を支払ってしまうことも避けることができます。

社会保険料が決定するタイミング

社会保険料が決まるタイミングは、いくつかあります。
どのタイミングに属するかによって社会保険料は変わってくるので、あらかじめ抑えておくと良いでしょう。

まず、社会保険加入対象となったときに支払われる報酬によって決定します。
この報酬には、基本給、残業手当、通勤手当、家族手当、皆勤手当など、労働の対償として支払われるものは、すべて含まれます。

臨時に支払われる賞与などは報酬として含まれませんが、金銭ではない食事や住宅、通勤定期などは報酬の中に含まれます。

毎年7月1日に行われる定時決定も、社会保険料を決めるタイミングのひとつです。
その年の4?6月の報酬月額を元にして届け出を出し、決定します。
この届け出により、9月から翌年の8月までの保険料や標準報酬月額が決定します。

定時決定によって定められた標準報酬月額は、原則として1年間変わりません。
しかし、昇給や降給により、報酬額に大きな変動がある場合、月額変更届を提出し、訂正することができます。
これを「随時改訂」と呼びます。

また、60歳前半の老齢厚生年金を受給している場合、報酬の額によっては年金が支給停止となることもありまえます。
そのため、ひとまず一旦退職をして、再度社会保険に加入するときに、給与の支払いを抑える必要があります。
それにより、再び年金の支給を受けることができるようになります。

この場合、退職前の事業所で1日の空白もなく、そのまま再雇用となれば使用関係は継続することになり、引き続き健康保険や厚生年金保険の加入資格も持つことができます。

社会保険から会社を見極める

社会保険社会保険には、いくつかの種類があります。
その中のひとつが「労働者災害補償保険」です。

これは、アルバイトやパートを問わず労働者を使用するすべての事業所に適用されるものです。
強制加入のため、たとえ会社が「入っていない」と説明したとしても、入っているものとして扱われます。

そのため、労働災害に遭った場合、会社を通さずに労働者自ら保険の適用を申請することが可能です。
「労災保険に入っていない」ということは制度上ありえないため、もし会社がそのような説明をした場合、極めて悪質な業者である可能性が高いと思われます。

従業員が5人以上の個人事業所や、すべての法人の事務所が入らなければならないのが、健康保険および厚生年金保険です。
パートやアルバイトであっても、労働日数と労働時間が一般社員の4分の3以上あるなら、この保険が適用されます。

もし会社を辞めるなどして健康保険の適用を受けられない場合には、国民健康保険に加入することになっています。
国民健康保険は、市町村によって運営されています。

会社によっては、健康保険や厚生年金保険に加入させないところが増えているようです。
そのような行為は違法となりますので、入社を避けるべきでしょう。

このように、社会保険への加入は義務ともいえるものです。
意図的に加入させないような会社は、他にもさまざまな人権侵害をしている可能性があります。
そのような遵法意識が低い会社は、選ばない方が賢明です。

契約社員の社会保険に加入は?

契約社員として働き、キャリアアップやスキルアップを目指して頑張っている人も多いでしょう。
そこで気になるのが、契約社員でも社会保険に加入できるかどうかということです。

社会保険とは、健康保険と厚生年金保険の両方を含めた保険のことです。
健康保険は病院などの治療費の負担を軽減してくれますし、厚生年金保険は将来の年金の積み立てのようなものです。
該当の事業所で働いている正社員ならどちらも必ず加入するものですが、契約社員の場合はどうなるのでしょうか。

社会保険への加入条件は、労働基準法によって定められています。
これによると、正社員の4分の3以上の勤務時間で、1ヶ月の勤務日数が4分の3以上あるなら社会保険に加入しなければならないことになっています。
そう考えると、ほとんどの契約社員が社会保険に加入しなければならないことになります。

しかし、この条件を満たしているにも関わらず、社会保険に加入していない人もいます。
これはほとんどの場合、会社に問題があります。

会社に勤める前に、契約書にしっかりと社会保険について記述があるかどうかを確認しておきましょう。
もしも条件を満たしているにも関わらず社会保険に加入していないのなら、会社にかけあってみることも必要です。

社会保険に加入すると、その分の手取りが減ってしまいます。
しかし、労働基準法により、社会保険に加入することは義務とされています。
また、病気になったときのことや、老後の年金のことを考えるなら、契約社員であっても社会保険に入ることが大切です。

国民健康保険から社会保険への切り替え

就職先が社会保険の適用事業所であった場合は、国民健康保険を脱退して新たに社会保険に加入しなければなりません。

社会保険への加入は、必要事項を記入し、年金手帳を添付して提出すれば、残りの手続きは会社がやってくれます。
自分でやる必要があるのは、国民健康保険の脱退手続きです。

国民健康保険の脱退手続きをする際に必要になるものは、加入した社会保険の保険証、または社会保険の資格取得証明書、国民健康保険の保険証、免許証のような加入者本人であることを確認できるものです。

社会保険の保険証が自分の元に届くのは、手続き書類を会社に提出してから、だいたい2週間後くらいです。
会社によっては、手続きを行った日に資格取得証明書を発行してくれます。
これらの書類をそろえ、市町村役場で手続きをする必要があります。

国民健康保険を脱退する場合、注意しなければならないのが保険料の納付です。
社会保険と国民健康保険は、両方とも毎月末日の加入保険で請求書を発行することになります。

たとえば、4月2日に入社したとしましょう。
すると、4月1日までは国民健康保険に加入していたことになります。
しかし、この分の国民健康保険料は支払う必要がありません。

あくまで保険料の起算は月末となるので、先ほどの例なら4月30日に社会保険料を支払うのみで、国民健康保険料の支払いはありません。

国民健康保険の脱退手続きをしておかないと、以降もずっと納付書が届くことになるので注意が必要です。

社会保険に加入することのメリット

法人事業所、並びに常時5人以上の従業員が働いている工場や商店、事務所などの個人事業所は、必ず社会保険に加入しなければなりません。
社会保険に加入した場合、事業所に常時従事している人はもちろん、勤務時間と勤務日数が一般社員の4分の3以上のアルバイトやパートの人も社会保険の対象となります。

社会保険に加入することのメリットは、いくつかあります。
まず、良い人材が確保できるということです。
就職先を選ぶ場合、社会保険や労働保険に加入できるかどうかというのは重要なポイントのひとつです。

そして、病気や怪我、出産、死亡などの際に、療養の給付、高額療養費、出産手当金などの医療給付や手当金が健康保険から支給されるのも大きな利点です。
また、高齢になったとき、障害を負ったとき、亡くなったときなどには、老齢厚生年金や老齢基礎年金、障害基礎年金などが厚生年金保険から支給されます。

社会保険への加入は、従業員とのトラブルを減らす役割もあります。
万が一従業員が障害を負った場合、遺族から賠償金請求があれば、どれほど高額であっても使用側はその損害を賠償しなければなりません。
その他にも、病気や怪我など、すべての社会保険給付についての賠償責任もあります。

このように社会保険に加入することはさまざまなメリットがあり、むしろ加入しない方のデメリットが非常に大きいともいえます。
該当する事業所は、必ず社会保険に加入するようにしましょう。

社会保険に加入しないことのリスク

社会保険法人形態で、従業員数が5名以上である適用事業所は、社会保険に加入する必要があります。
しかし、違法であることを知りながら社会保険に加入していない事業所が存在していることも確かです。

・設立して間もないため、保険料を支払う余裕がない。
・経営がうまくいっておらず、保険料を支払う体力がない。
・高額な保険料を支払いたくない。
・保険料を支払うことによって会社の利益を失いたくない。
・手取りが減ることを嫌う従業員が加入したくないと主張している。

このように、各事業所によって社会保険に加入しない理由はいくつかあります。

会社が利益のみを追求し、従業員のことを一切顧みないのは悪質と言えますし、そのような会社は、社会保険以外のことでも決して労働環境がいいとは言えないはずです。

たとえば建設業の場合、社会保険に加入することによって市場競争で不利になるという現状があります。
また、受注金額に法定福利費が含まれないというケースも少なからずあり、そのような状況で従業員からも加入したくないと言われてしまっては、社会保険への加入は非常に困難であるといえるでしょう。

しかし、社会保険制度が悪化している影響もあり、厚生労働省は、故意に社会保険に加入しない事業所に関して、厚生年金法違反で告発することを決定しています。
社会保険に未加入の事業所に対する対策はどんどん強化されているので、これからは加入しないデメリットのほうが非常に大きくなることが予測されます。

社会保険未加入の罰則

従業員が5人以上いる適用事業所や法人の事業所の場合、社会保険への加入は義務でもあります。
しかし、社会保険を支払う余裕がなかったり、会社の利益が減るのを嫌がったりして社会保険に加入していない中小零細企業も多いのが現状です。

社会保険に未加入の場合、罰則は6ヶ月以下の懲役、または50万円以下の罰金となっています。
そうはいうものの実際に適用された例は多くなく、それがまた依然として未加入でいる原因ともなっています。

では、社会保険に加入しなくてもいいのかというと、もちろんそういうわけにはいきません。

もっとも大きなリスクとして考えられるのが、行政の調査です。
年金事務所は、社会保険への加入がきちんとなされているか、定期的に企業を調査しています。
もしここで未加入ということが判明すれば、2年間に遡って該当者全員分の保険料を支払わなくてはなりません。

社会保険料の半分は、本来従業員が負担すべきものです。
しかし、だからといってこれまでの2年間分を徴収するというのは現実的ではありません。
また、大人しくそれに応じてくれる従業員は少ないでしょう。
すると、結果として会社がすべてを負担することになります。

該当している事業所は社会保険に加入する義務があります。
これは、将来のリスクを回避する意味合いが強いものです。

いくら資金繰りが苦しいからといって、未加入という選択肢をとれば、それなりに大きなリスクがあるということを覚悟しておかなければなりません。

社会保険の労使折半という考え

就職する際には、その会社のさまざまな点を見ておく必要がありますが、中でも社会保険が完備されているかどうかというのは重要なポイントです。

社会保険は、医療費の負担割合こそ国民健康保険と変わりがありませんが、傷病手当金があったり、出産手当金があったり、厚生年金と併せて加入しておくことで将来もらえる年金が多くなるというメリットもあります。

しかし、社会保険への加入を理由に時給を下げられたり、給料をカットされたりということがよくあります。

社会保険と国民健康保険の違いとして、保険料の労使折半という原則があります。
つまり、会社が保険料の半分を支払ってくれるため、労働者の負担が少なくなるのです。

この労使折半は「健康保険法」という法律により決められているので、会社側が勝手に割合を変えるなどということはできません。
50%を越える社会保険料を、会社が労働者から徴収するのは違法行為となります。

そのため、社会保険に加入する社員が増えれば増えるほど、会社が負担する社会保険料も増えてしまうことになります。
悪質な経営者は、会社の負担を軽減するために会社負担分の保険料も労働者に支払わせようとすることがあります。

もちろんこれは違法行為なので、もし給料から必要以上の社会保険料が引かれていた場合は、返還を求めることができます。
特に派遣社員の場合は、社会保険料に加入するという名目で不当に時給を下げるというケースもよくあるため、しっかりと給料明細を確認しておく必要があります。

労災保険と雇用保険について

社会保険は、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金の4つに分類され、それぞれの内容が異なるために、加入しなければならない従業員に違いがあります。

最近では、パートタイムやアルバイトなど臨時的な雇用形態が増えてきているため、改めて適正に社会保険に加入しているかを確認することが大切です。
また、これらの社会保険への加入、非加入は、企業や従業員が決めるものではなく、法律で定められています。
勝手な判断で加入しないままでいると、違法行為となりますので注意しましょう。

社会保険のひとつである労災保険は、他の保険とは大きな違いがあります。
労災保険には被保険者という概念がないため、原則として、従業員を雇用している事業はすべて労災保険の適用を受けることになっています。
労災保険は被保険者証のような書類があるわけでもないので、あまり加入しているという意識が薄い保険でもあります。

手続きは企業で年に1回、年度内における平均人数の従業員の賃金総額を申告し、それに応じた保険料を納めることになります。

雇用保険は、適用事業所であれば原則として加入させる必要があります。
雇用保険はパートタイム従業員も条件さえ満たせば適用するため、しっかりと確認する必要があります。
この点を見逃してしまうと、後々のトラブルにも発展しかねません。

雇用保険に加入していないと、退職した場合に失業給付を受けられなくなり、従業員にとって大きな損失になります。

健康保険・厚生年金保険について

社会保険にはいくつかの種類があり、それぞれ加入させるべき従業員に違いがあります。
保険によっては、アルバイトやパートタイムで働いている人も加入させる必要があるため、しっかりと確認しておかなければなりません。
加入させる必要があるのに、未加入のままでいると違法になるうえ、それなりのリスクもあります。

社会保険の中の健康保険・厚生年金保険は、適用事業所の常時雇用の従業員全員が加入対象となります。
さらに、契約社員やパート、アルバイトのような臨時的な雇用であっても、条件によっては加入させる必要があります。

パートタイム従業員が保険に加入するための条件には、以下の2つがあります。

まずは労働時間です。
1日、または1週間の労働時間が、同事業所で同じような業務をしている一般従業員の4分の3以上であること。

そして、労働日数です。
1か月の所定労働日数が、同事業所で同じような業務をしている一般従業員の4分の3以上であること。

この2つの条件を満たしている場合、短時間就業者であっても、保険に加入させる必要があります。

また、社長や取締役、理事、幹事などの法人の役員であっても、常態として勤務し、報酬を得ているなら保険に加入する必要があります。
ただし、個人事業主は雇用する側なので、加入することはできません。

さらに、年齢が70歳以上になれば厚生年金を脱退することになりますし、75歳以上になれば厚生年金だけでなく、健康保険も脱退することになります。

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働く人で条件を満たせば社会保険加入は必須と理解できましたね。
年金をもらう歳になって、日本の年金制度は破たんしているかもしれませんが、
リスクを回避して自分の身を守るため拒否しないで加入するのが得策です。

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